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断熱等級4とは?UA値の基準値と等級5との違い・義務化を解説
断熱等級4は、住宅の断熱性能を示す「断熱等性能等級」の1つで、現行の省エネ基準に相当する水準です。2025年4月からは原則すべての新築住宅に省エネ基準への適合が義務付けられ、断熱等級4相当が外皮性能の最低ラインになりました。一方で、等級5以上では断熱性能がさらに高く、認定制度や補助制度の要件になる場合もあります。住宅の性能をどこまで高めるかは、費用とのバランスも重要です。
当記事では、断熱等級4の基準、上位等級との違い、省エネ基準適合義務化、等級4で十分かを判断する材料を解説します。
1.断熱等級4とは?
断熱等級4は、住宅の断熱性能を示す「断熱等性能等級」の1つで、省エネ基準相当の水準です。ここでは、制度上の位置付けや省エネ基準との関係、判定方法を解説します。
1-1.住宅性能表示制度で断熱性能を示す等級
断熱等級4は、住宅性能表示制度で住宅の断熱性能を示す「断熱等性能等級」の1つです。住宅性能表示制度は、品確法に基づき、住宅の性能を共通の基準で評価・表示する仕組みです。断熱等性能等級は、外壁や窓などを通じた熱の出入りをどの程度抑えられるかを示します。現在は等級1~7が設けられており、数字が大きいほど高い断熱性能を表します。等級4は平成28年省エネ基準に相当し、等級5以上はそれより高い断熱性能の水準です。
出典:国土交通省「断熱性能」
1-2.建築物省エネ法の省エネ基準と同じ水準の等級
断熱等級4は、建築物省エネ法に基づく省エネ基準で求められる住宅の外皮性能と同じ水準です。2025年4月以降に着工する新築住宅は、原則として省エネ基準への適合が義務付けられています。ただし、断熱等級4だけで住宅全体が省エネ基準に適合するわけではありません。省エネ基準適合住宅には、外皮性能に当たる断熱等性能等級4以上に加え、設備などのエネルギー消費を評価する一次エネルギー消費量等級4以上も必要です。両方の基準を確認することが重要です。
1-3.UA値とηAC値の2つの指標で判定する等級
断熱等級4では、住宅の外皮性能を主にUA値とηAC値で確認します。それぞれが示す性能は以下の通りです。
| 指標 | 示す性能 | 数値の見方 |
|---|---|---|
| UA値 | 外壁や窓などから熱がどれだけ逃げやすいか | 小さいほど断熱性能が高い |
| ηAC値 | 冷房期に日射熱が室内へどれだけ入りやすいか | 小さいほど日射を遮る性能が高い |
基準値は全国8つの地域区分ごとに設定されており、地域の気候に応じて求められる性能が異なります。ただし、断熱等級4では1~4地域にηAC値の基準が設定されていないため、すべての地域で2つの指標を同じように判定するわけではありません。
出典:国土交通省「断熱性能」
2.断熱等級4で求められる性能の基準
断熱等級4では、UA値とηAC値の基準に加え、壁体内などで結露を防ぐ対策も求められます。ここでは、地域区分ごとの基準値と結露防止対策を解説します。
出典:国土交通省「省エネ性能に優れた断熱性の高い住宅の設計ガイド」
出典:国土交通省「断熱性能」
2-1.UA値の基準値は地域区分ごとに変わる
断熱等級4のUA値は、地域区分によって基準値が異なります。地域区分は、全国を気候条件に応じて1~8に分けたもので、住宅の所在地によって適用する区分が決まります。
| 地域区分 | UA値の基準 |
|---|---|
| 1・2地域 | 0.46W/(m2・K)以下 |
| 3地域 | 0.56W/(m2・K)以下 |
| 4地域 | 0.75W/(m2・K)以下 |
| 5~7地域 | 0.87W/(m2・K)以下 |
| 8地域 | 基準なし |
UA値は小さいほど断熱性能が高いことを示します。寒冷な地域ほど厳しい基準が設定されており、暖房期がない8地域では基準値が設けられていません。
2-2.ηAC値の基準値は5地域から8地域に定められている
断熱等級4のηAC値は、5~8地域に基準値が定められています。ηAC値は、冷房期に日射熱が室内へどれだけ入りやすいかを示す指標で、値が小さいほど日射を遮る性能が高いことを表します。
| 地域区分 | ηAC値の基準 |
|---|---|
| 1~4地域 | 基準なし |
| 5地域 | 3.0以下 |
| 6地域 | 2.8以下 |
| 7地域 | 2.7以下 |
| 8地域 | 6.7以下 |
適用される基準値は、住宅の所在地に対応する地域区分で決まります。窓の大きさや方位、ガラスなどの仕様によって日射熱の入りやすさが変わるため、設計時には地域区分に合った性能を確認します。
2-3.結露の発生を防止する対策も基準に含まれる
断熱等級4では、UA値やηAC値だけでなく、壁体内などの結露を防ぐための対策も基準に含まれます。壁の内部に水蒸気が入り、内部結露が発生すると、断熱材の性能低下や構造材の劣化につながる可能性があるためです。木造住宅などでは、室内側に防湿層を設けたり、外壁側に通気層を確保したりして、壁体内へ湿気がたまるのを防ぎます。必要な対策は構造や断熱材の種類などによって異なるため、UA値やηAC値だけでなく、断熱材の施工方法まで含めて確認することが重要です。
3.断熱等級4と等級5・6・7の違い
断熱等級4と等級5・6・7では、住宅に求められる断熱性能の水準が異なります。等級が高いほど、外へ逃げる熱を抑える性能が高くなります。ここでは、各等級との違いを解説します。
3-1.等級5との違いは外皮性能の基準値
断熱等級4と等級5では、主にUA値の基準が異なります。等級5はZEH水準の外皮性能に相当し、等級4より高い断熱性能が求められます。6地域で比べると、違いは以下の通りです。
| 比較項目 | 等級4 | 等級5 |
|---|---|---|
| UA値 | 0.87W/(m2・K)以下 | 0.60W/(m2・K)以下 |
| ηAC値 | 2.8以下 | 2.8以下 |
ηAC値は5~8地域で両者が同じ基準です。等級5では主にUA値の基準が厳しくなり、住宅から逃げる熱をより少なくする性能が求められます。
3-2.等級6・7との違いは断熱水準の高さ
断熱等級6・7は、等級4より高い断熱性能を求める水準です。6地域のUA値を比較すると、等級が上がるほど基準値が小さくなります。
| 等級 | 6地域のUA値 |
|---|---|
| 等級4 | 0.87W/(m2・K)以下 |
| 等級6 | 0.46W/(m2・K)以下 |
| 等級7 | 0.26W/(m2・K)以下 |
UA値は小さいほど住宅から熱が逃げにくいことを示します。等級6・7では、等級4よりも外皮からの熱損失を抑える必要があり、断熱材や窓、玄関ドアなどに、より高い性能が求められます。
3-3.等級3以下との違いは省エネ基準への適合
断熱等級4と等級3以下の違いは、現行の省エネ基準に相当する外皮性能を満たすかどうかです。各等級が対応する基準は以下の通りです。
| 等級 | 相当する基準 |
|---|---|
| 等級4 | 平成28年省エネ基準 |
| 等級3 | 平成4年基準 |
| 等級2 | 昭和55年基準 |
等級4は現行の省エネ基準に相当しますが、等級3以下はそれより低い水準です。ただし、住宅全体が省エネ基準に適合するには、断熱等性能等級4以上に加え、一次エネルギー消費量の基準も満たす必要があります。
4.断熱等級4が最低ラインになる省エネ基準の適合義務化
2025年4月から、原則すべての新築住宅に省エネ基準への適合が義務付けられています。住宅では断熱等級4相当が外皮性能の最低ラインです。ここでは、対象範囲や審査方法を解説します。
4-1.原則すべての新築住宅が適合の対象になる
2025年4月1日以降に工事へ着手する新築住宅は、原則として省エネ基準への適合が義務付けられています。戸建住宅だけでなく共同住宅も対象で、これまで説明義務の対象だった小規模住宅にも適合義務が広がりました。
ただし、床面積10m2以下の建築物などは適合義務の対象外です。住宅の省エネ基準では、外皮性能と一次エネルギー消費性能の両方を満たす必要があります。断熱等級4は、このうち外皮性能について求められる最低水準に相当するため、新築時は設備の省エネ性能とあわせて確認が必要です。
4-2.建築確認とあわせて適合性が審査される
省エネ基準への適合性は、原則として建築確認の手続きと一体的に審査されます。建築確認では、構造安全などの基準とあわせて省エネ基準への適合を確認し、必要な審査を通過しなければ着工できません。
また、完了検査でも省エネ基準への適合状況が確認されます。ただし、平屋で延べ面積200m2以下の住宅を建築士が設計する場合など、建築基準法上の審査省略制度の対象では、省エネ関係の審査が省略されることがあります。この場合でも、省エネ基準への適合義務自体がなくなるわけではありません。
4-3.仕様基準を用いる場合は省エネ適合性判定を省略できる
仕様基準を用いて省エネ性能を評価する場合は、原則として省エネ適合性判定を省略できます。仕様基準は、断熱材や窓、設備などについて、あらかじめ定められた仕様への適合を確認する方法で、複雑な省エネ計算を行わずに基準適合を確認できます。
ただし、省エネ適合性判定を省略しても、省エネ基準そのものへの適合が不要になるわけではありません。建築確認の申請時には、仕様基準に適合していることを示す図書などを提出し、確認審査の中で省エネ基準への適合性が確認されます。
5.断熱等級4で十分かどうかを判断する材料
断熱等級4は省エネ基準を満たす最低水準ですが、快適性や光熱費、補助制度まで考えると上位等級が適する場合もあります。ここでは、等級4で十分かを判断する3つの材料を解説します。
5-1.上位等級は光熱費の抑制につながる
上位等級は、暖冷房にかかる光熱費の抑制につながる可能性があります。断熱性能が高いほど、冬は室内の熱が外へ逃げにくく、夏は外からの熱の影響を受けにくくなるため、少ないエネルギーで室温を保ちやすくなるためです。環境省のモデル住宅による試算でも、断熱等性能等級が高いほど暖冷房費が下がる傾向が示されています。ただし、実際の光熱費は地域や住宅の大きさ、設備、使い方、電気・ガスの契約などによって変わるため、必ず一定額を削減できるわけではありません。
5-2.上位等級は認定制度や補助制度の要件になる
上位等級は、住宅の認定制度や補助制度を利用する際の要件になることがあります。たとえば新築の長期優良住宅では、断熱等性能等級5以上と一次エネルギー消費量等級6以上が省エネルギー性の基準です。また、みらいエコ住宅2026事業では、ZEH水準住宅に断熱等性能等級5、GX志向型住宅に等級6以上が求められます。断熱等級4では対象にならない制度があるため、認定や補助金の利用を予定している場合は、設計前に必要な等級を事前に確認しておくことが重要です。
5-3.上位等級は建築コストや仕様の制約が増える
上位等級を目指すと、断熱等級4より建築コストが増える場合があります。より高い断熱性能を確保するため、高性能な断熱材や窓、玄関ドアを採用したり、断熱材を厚くしたりする必要が生じることがあるためです。環境省も、省エネ基準の住宅からZEHへ性能を高める際には、断熱材や開口部などに追加費用が生じると説明しています。建物の形状や窓の大きさによっては、目標のUA値を満たすため仕様を調整する場合もあります。初期費用と光熱費、利用できる制度を含めて等級を選ぶことが大切です。
まとめ
断熱等級4は、現行の省エネ基準に相当する外皮性能の水準で、2025年4月以降に着工する新築住宅では原則として最低限求められる性能です。UA値やηAC値の基準は地域区分によって異なり、結露を防ぐための対策も求められます。
等級5~7ではさらに高い断熱性能が必要ですが、光熱費の抑制や認定・補助制度の利用につながる一方、建築コストや仕様の制約が増える場合もあります。断熱等級4で十分かは、建築費だけでなく、将来の光熱費や利用したい制度、求める住環境まで踏まえて判断しましょう。



